2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
ＴＰＰに日本が参加交渉を始めるに当たっては、国内においても賛否両論がありました。今もあります。 反対する立場としては、国際競争力が農業にはない、関税で守られてきているんだから、ただでさえ今苦しい状況であり、高齢化になっていって、ＴＰＰをやってしまえば、これは本当に日本の農業はもつんだろうか、こういう立場であります。 一方で、参加に賛成する意見というのは、大きく二つあったんだと思います。
ＴＰＰに日本が参加交渉を始めるに当たっては、国内においても賛否両論がありました。今もあります。 反対する立場としては、国際競争力が農業にはない、関税で守られてきているんだから、ただでさえ今苦しい状況であり、高齢化になっていって、ＴＰＰをやってしまえば、これは本当に日本の農業はもつんだろうか、こういう立場であります。 一方で、参加に賛成する意見というのは、大きく二つあったんだと思います。
ＴＰＰ協議に参加入りを決めましたときに、全国の大学教員が非常に将来を危惧しまして、約八百五十人の様々な分野の大学教員、私のような名誉教授も含めまして、ＴＰＰ参加交渉からの脱退を求めようという会をつくりました。今回、この二十八日に緊急声明を発表しました。今日のこの私のお話と関わるところを少し読み上げさせていただきます。
ＴＰＰは、民主党の菅総理が言い出したＴＰＰであると、民主党の野田総理が参加交渉を決めたＴＰＰだと、そうおっしゃる方がおられますが、政治家で初めてＴＰＰのことを口にしたのは、二〇〇八年、ペルーのリマで開かれたＡＰＥＣの閣僚会議で、当時の二階俊博経済産業大臣であります。はっきりとＴＰＰを進めると、そうおっしゃっています。
こういった庶民の感覚がわからない政権であるからこそ、私は、臨時国会も開かないことも平気だし、ＴＰＰに参加交渉しないといってうそをつくことも平気だし、安全保障法制もごり押しをするし、そして軽減税率を導入して社会保障の財源に大きな穴をあけるということも平気だし、こういうことなんじゃないかというふうに思うんです。
大臣に聞きたいんですけれども、アメリカは日本に対して、ＴＰＰ参加交渉から批准後の将来にわたって、貿易障壁報告書に記載された項目に対する関税、非関税措置の撤廃を求め続け、強要する。そして、この間、超党派通商優先事項法の成立で、日本に対する米議会の発言も強まる。本当はこういう構図がぐっと強まっているんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
そのほかにも、例えばＴＰＰ参加交渉から即時脱退を求める大学教授の会などが出した試算は、もっと極端な試算が出ております。 三ページ目のところには、一次産業の雇用の割合というものの数字を出させていただきました。
改めて、大臣になられてＴＰＰの参加交渉にどう臨むのかということなんですけれども、その基本姿勢をお伺いしたいと思います。 これは、もう既に総理の参加表明から一年半余りがたって、この間、国会でもいろいろ議論してまいりました。その議論の中で、国会での意思というのは、さきの衆参の農水委員会で決めた決議に基づく、私はそう思っています。
まず、資料一ページの一四号から、六ページに参りますが、六ページの二六七〇号の十二種類百十七件は、いずれもＴＰＰに関するものであり、参加交渉の断念、交渉内容の公表などを求めるもの。 次に、七ページの一五号外一件は、全ての国の政府に核兵器禁止条約の交渉開始を呼びかけることを求めるもの。
○牧山ひろえ君 続いて、食の安全についてですが、昨年の四月、参議院の農林水産委員会が可決したＴＰＰ協定参加交渉に関する決議の第二項目には、食の安全について触れています。この食の安全に関し、ＴＰＰ交渉と並行して行われている日米協議で、昨年の十一月に日本は現在の遺伝子組換え食物の表示や食品の安全基準を変えなくていいことを確認したというふうに報道されています。 この報道は事実なんでしょうか。
ＷＴＯでの多国間の貿易交渉は長期化いたしまして、その補完的な動きとしてＥＰＡ又はＦＴＡが登場して、今年二〇一四年は通商交渉の正念場とよく言われておりまして、ＴＰＰの参加交渉も鋭意行われているところでございます。
また、ＴＰＰに参加した場合の政府が発表した影響試算は、農林水産物の生産額は約三兆円減、しかしＧＤＰは三・二兆円、〇・六六％増えるとしていますが、ＴＰＰ参加交渉から即時脱退を求める大学教員の会の試算では、関連産業や雇用への影響も加え、ＧＤＰは約四兆八千億円、一％落ち込み、農林水産業では百四十六万人、関連産業と合わせると百九十万人の雇用が失われるとしています。
○斎藤嘉隆君 この件については、あれ四月でしたか、ＴＰＰ交渉への参加、交渉参加に当たっても、このＧＭ食品について表示の義務の扱いが、食の安全、安心を損なわないようにというようなことで、衆参で決議がまさにされている案件だと思っています。 是非、今のお答えだけではなくて、更に一歩進んだ御見解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
様々な分野の研究者の方が約九百人でつくられたＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会、五月の二十二日だったと思いますけれども、日本がＴＰＰに参加した場合の影響について独自の試算を発表いたしました。このメンバーの方々、北海道にも入って調査をされているんですね。
○福田（昭）委員 それでは、西村副大臣、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会というのができているんですが、その教員の会がした試算を御存じですか。
以前から、ＴＰＰ交渉以前から、アメリカは日本政府に、そういう義務付けを必要ないと、必要ではないじゃないかということを要望しておったようであるわけでございますけれども、今度のＴＰＰの参加交渉の中でアメリカ側は日本に強くその表示の必要性、必要でないことを迫ってくるんではないかと、このように思いますけれども、消費者庁はどのように対応されるおつもりか、お伺いしたいと思います。
先ほど外務大臣がおっしゃられましたとおり、この交渉は交流協会と亜東関係協会の間での取決めをつくるということでございましたので、それをバックアップする形で政府一丸となって参加、交渉を行ってきたというところでございます。 もちろん、漁業の現場における問題というのは……
○佐藤公治君 これは活動報告、ＴＰＰ参加交渉反対集会、小野寺先生のお話で出ているということなんですけれども、これは、こういったことを言った覚えはございませんか。
さあ、小野寺大臣、小野寺大臣は選挙前、時間差はあったかもしれませんが、いろいろと過去の記録を見させていただくと、ＴＰＰ参加交渉に反対しておりますと明確に、集会等々にも出たり、御発言をされております。今のお話からすると随分様変わりをしてしまったようにも思える部分がある、その条件というものがどうなのかということの話合い、深掘りした議論もあるかもしれませんが。
もちろん我々は、この参加交渉に反対ですよ。だけれども、現実にそういうことを守ろうと思えば、さまざまな要件を付与したらそれでやられるということじゃなくて、法律として制定をすればきちんと守ることができる。ＩＬＯの九十四号のそういう勧告にも、それから八十四勧告にもある。そういったことをしっかりやればできるということも含めて、提起しておきたいと思っています。
その際にも申し上げましたが、当時は、私は民主党の外交姿勢、そしてまたＴＰＰに関する全く基準がない中での参加交渉に断固反対するという立場を取っておりました。
現在、ＴＰＰについても参加交渉に向けて取組が行われておりますけれども、様々なマルチ、バイ含めて、経済的な連携を世界と行いながら、やはり日本が市場を開いていくということが必要になってくると思っております。